生成AIガイドライン・AI社内規程を
10分で無料作成。
質問に答えるだけで、国のAI事業者ガイドラインに対応した
AI倫理憲章・AI規程一式の草案が無料でできます。
登録不要で診断可能。ダウンロード時にメール登録をお願いしています。
「ルールがないから、
使えない」。
当社が実施した中小企業の従業員・管理職への調査は、 禁止でも黙認でもなく「ルールがないこと」自体が、 AI活用の最大のボトルネックであることを示しています。
- 46.8%
「使いたいのに使えない」または「ルールなしで毎日使っている」現場
規程が未整備の職場において（当社調査）
- 74%
管理職の自認：「利用を把握する仕組みはない」
従業員のAI利用実態を管理職に確認した際の回答（当社調査）
- 12%vs37.5%
毎日利用率：強く制限している企業 vs 自由に使える企業
禁止は安全に見えて、利用率を大きく下げる（当社調査）
社内規程から社外への表明まで、
ひとつのパッケージに。
すべてPDF。総務省・経済産業省
「AI事業者ガイドライン」（第1.2版）を参照して設計。
- IAI倫理憲章対外公開
取引先・採用ページに掲載できる1枚。会社としてのAIとの向き合い方を宣言する。
PDF - IIAI利用規程現場運用
現場が実際に読む規程本体。入力禁止情報の一覧（別紙2）を含む。
PDF - IIIAIガバナンス規程組織設計
責任者・承認フロー・監査の設計。目次と責任者条項の抜粋を提供（完全版は無料相談）。
PDF - IV診断レポート現在地の可視化
御社の状態型、0点項目、次の一手をA4 1枚に要約。
PDF - VAI倫理宣言（公表版）社外への表明
自社サイトにそのまま掲載できる基本方針。取引先の調達審査やチェックシートへの回答に使える。社内の整備状況が一定水準に達した場合に同梱。
PDF
「何となく黙認」から、
「誰が・何を・どう使うか」の設計へ。
- 個人スマホで顧客データを貼付把握不能・監査不能
- 営業が見積書を丸ごと入力情報漏えい・学習利用
- 生成物の権利確認なしで公開著作権リスクを会社が負う
- 承認済みアカウントに集約利用実態が可視化される
- 別紙2で入力禁止情報を明示現場が迷わず判断できる
- 公開前チェック手順を規程化会社としての説明責任が立つ
質問に答える。それだけ。
わからない質問は「わからない」で結構です。 それ自体が診断材料になります。
国のガイドラインの
どこを、どの文書で満たすか。
総務省・経済産業省「AI事業者ガイドライン」（第1.2版）の主要項目に対して、 生成される4つの文書がどこをカバーするかをマップにしました。 完全版パッケージでは、条文単位の対応表を提供します。
1,800社の現場から
生まれたサービスです。
x3d-AI規程アドバイザーは、AI教育・AI導入支援を専門とする x3d株式会社が運営しています。
※2017年〜2026年8月・累計／社内集計。年次実績は法人設立前の前身活動を含む
2017年よりAI導入支援に従事。全国1,800社以上の企業へのAI支援・研修・講演を通じて、 「ルールがないためにAIを使えない」現場の声に向き合ってきました。 本サービスは、その現場の悩みに答えるために生まれました。
東京大学大学院学際情報学府 修了 ／ 慶応義塾大学 卒
- AI専門のCTO
- AI技術を専門とするCTOが診断ロジックと生成エンジンの設計を統括。
- 情報処理安全確保支援士
- 国家資格を持つPMがサービスのセキュリティ設計に関与。
- 顧問弁護士・社労士との連携
- 法的観点からの継続的なレビュー体制のもとで運営。
運営会社：x3d株式会社（会社概要）／コーポレートサイト
Q&A
01本当に無料ですか？+
はい、簡易版パッケージのダウンロードまで完全無料です。完全版（ガバナンス規程本文・別紙3・社内説明資料）は無料相談経由で提供しています。
02生成された規程はそのまま施行できますか？+
草案です。就業規則との整合など、施行前に自社の実情に合わせた確認・調整を行ってください。本書は法的助言ではありません。
03AI事業者ガイドラインに準拠していますか？+
正確には「準拠」ではなく、総務省・経済産業省「AI事業者ガイドライン」（第1.2版）を参照し、その項目に対応する形で設計しています。国や第三者機関による認証・承認を受けたものではありません。どの条文がガイドラインのどの項目に対応するかを示す対応表は、完全版パッケージ（無料相談）でご提供しています。
04回答内容はどう扱われますか？+
個人が特定できない統計データとして利用します。詳細はプライバシーポリシーをご確認ください。
05就業規則との関係はどうなりますか？+
生成される規程は、懲戒などの労働条件に関する定めを含まない設計で、違反時の措置は貴社の就業規則等に委ねる構成です。就業規則そのものの作成・変更を行うものではありません。規程に懲戒等を追加する場合は、社会保険労務士等にご相談ください。
06弁護士や社労士のチェックは必要ですか？+
生成物は草案です。多くの社内規程はそのまま社内決裁で施行されていますが、個人情報を大量に扱う業種や、就業規則との連動を検討する場合は、専門家の確認をおすすめします。無料相談では、専門家連携を含めた進め方もご案内できます。
07東京都や文部科学省の生成AIガイドラインとは何が違いますか？+
それらは自治体・教育機関が公表している利用指針です。本サービスは、それらを読む側ではなく、貴社自身の社内ルール（憲章・規程）を作るためのツールで、国の「AI事業者ガイドライン」を参照して設計しています。
08まだChatGPTやCopilotを使っていなくても意味がありますか？+
あります。当社調査では、ルールがないために「使いたいのに踏み出せない」現場が26.7%存在します。これから使い始める会社こそ、最初にルールを整えることでスムーズに導入できます。